古物商許可申請の必要書類【法人】
法人が古物商の許可申請を行うにあたって必要な書類は下記のものになります。ただし、申請内容によっては、下記以外にも資料等が必要になる場合があります。
また、許可申請には申請手数料19,000円が必要となります。この手数料は申請時に支払いますが、現金ではなく県証紙（山形県で申請する場合は山形県収入証紙）での納付となりますので、事前に19,000円分の県証紙を購入しておく必要があります。
| 書類名 | 備 考 |
| 申請書 |
別記様式第1号その1(ア)(イ)、その2、その3、その4 ※その1（イ）は役員が2名以上いる場合に必要 ※その3は「その他営業所」がある場合に必要 |
| 略歴書 | 役員全員と営業所の管理者の全員分 |
| 誓約書 | 同上 |
| 住民票 | 同上 |
| 身分証明書 | 同上 |
| 定款の写し | 原本証明付きのもの |
| 会社・法人の登記事項証明書 | 履歴事項全部証明書 |
| URLの使用権限を疎明する資料 | インターネット等で取引を行う場合に必要 |
| 申立書・確認書 | 必要に応じて提出 |
必要書類の解説
申請書
提出部数は正本1部になりますが、受理印のある控えがほしい場合は正本をコピーして副本を作成しておく必要があります。
略歴書
過去5年間の略歴・賞罰等を記入します。
役員全員と管理者全員分が必要になりますが、重複するものについては1通で足りますので、役員の1人が管理者を兼ねる場合は役員用と管理者用で1通で足ります。
略歴書は欠格事由に関し、過去5年以内の古物営業法違反等の経歴の有無を確認するためのものですので、正確に記入するようにしましょう。
誓約書
欠格事由に該当していないことを誓約する書面です。
役員全員と管理者全員分が必要になります。役員の1人が管理者を兼ねる場合であっても、法人役員用と管理者用の誓約書は異なるものですので両方の誓約書が必要になります。
住民票
住所地の市区役所・町村役場で取得します。
役員全員と管理者全員分が必要になりますが、重複するものについては1通で足りますので、役員の1人が管理者を兼ねる場合は役員用と管理所用で1通で足ります。
なお、謄本・抄本のどちらでも問題ありませんが、本籍（国籍）の記載があるもので、個人番号（マイナンバー）が省略されたものである必要があります。
身分証明書
欠格事由である禁治産者、準禁治産者、被後見人、破産者でないこと（それらの通知を受けていないこと）を証明するもので、本籍地の市区役所・町村役場で取得します。
身分証明書という名称ですが、免許証などの本人確認書類とは全く異なるものですので注意しましょう。
役員全員と管理者全員分が必要になりますが、重複するものについては1通で足りますので、役員の1人が管理者を兼ねる場合は役員用と管理者用で1通で足ります。
定款の写し
会社・法人の登記事項証明書
会社・法人の登記内容に関する証明書で法務局で取得します。
証明書の種類は「履歴事項全部証明書」が必要になります。
なお、目的欄に古物営業を行うことが読み取れる内容の目的が記載されていることが必要になりますが、記載されていない場合は、近日中（申請から許可までの40日以内など）に目的を追加するという内容の「確認書」（下記参照）を添付することで申請を受け付けてもらえます。
URLの使用権限を疎明する資料
ホームページを利用して古物営業を営む場合（ホームページ利用取引）は、そのホームページのURLを使用する権限があることを疎明する資料を提出する必要があります。
疎明資料としては以下のものなどが該当します。
- URLの割当てを受けた際の通知書の写し
- 「WHOIS情報」の検索結果を印刷したもの
- アカウント登録されていることの証明書（URL証明書） など
申立書・確認書
- 確認書が必要になる場合
定款の写し及び履歴事項証明書の目的に「古物営業を行う」ことが読み取れる内容が記載されていない場合 など
- 申立書が必要になる場合
①住民票上の住所と実際に住んでいる住所が異なる場合
②Amazonにストアを出店してホームページ利用取引を行う場合 など
